2016年新春のご挨拶


  
 
  公益社団法人日本通信教育振興協会
    会長 浅井三郎



 あけましておめでとうございます。
 本日はご来賓として、文部科学省 生涯学習政策局 生涯学習推進課 民間教育事業振興室長 助川隆様、一般社団法人全国産業人能力開発団体連合会会長 齊藤正俊様、同じく事務局長 坂口敦様にご出席いただきました。お忙しいところありがとうございました。また当協会の会員、賛助会員の皆さまにも多数お集まりいただきましてありがとうございます。

 さて、本日は新春賀詞交歓会ということですので、今年の抱負を申し上げなければならないのですが、今年は年が明けた早々に、株の大暴落です。それにオリンピックの年でもあり、参議院議員選挙も控えています。通信教育の受講生を募集するという点では、世の中が騒がしいのはあまりよろしくない、マイナス要因が重なっております。今年はどうするのかというより、今年はどのようになるのかということの方が心配の種のような気がします。

 昨年の1月に消費税増税に関して通信教育にも軽減税率の適用をお願いすべく陳情活動をいたしました。当協会の賛助会員であります聖教新聞の馬場常務理事、野北部長のお手引きで、軽減税率に熱心に取り組んでおられた公明党へ通信教育への軽減税率適用の趣旨説明をさせていただいたのですが、残念ながら適用はかないませんでした。食料品以外では大手新聞が軽減税率適用になりましたのは、筋道より、力の差なのかと感じました。
いずれにせよ世の中が騒がしい状況は、通信教育の受講生募集の上では、マイナス要因です。オリンピックもあり、選挙もあり、ISのテロ、水爆実験、地震、津波などの事件や災害、今年はどうもいやな感じがします。

 それでは通教振はどうするのか、ということの前に、通教振をなぜ作ったのかという話をさせていただきます。
 今から30年ほど前、文部省では中央教育審議会の答申を受け、生涯学習社会の実現を図るため、生涯学習局を新設しました。それに合わせ、我々は通信教育経営者懇話会のメンバー7団体が中心となり、民間の通信教育の発展と行政へ提言できる団体を目指して、1988年11月に任意団体日本通信教育振興協会を発足させました。我々の呼びかけに賛同していただいた団体は発足時には32社ありました。その後、文部省所管の社団法人化への活動を始め、1995年には民間通信教育団体としては初めての社団法人化が実現しました。生涯学習の振興に寄与するという公益活動を通して、我々実施団体も伸びていこうという高い志を抱いてのスタートでした。
 今我々は、当協会設立の原点に立ち帰って、公益的事業を進め、通信教育全体を振興、発展させることで、我々実施団体も伸びていこう、発展していこうということです。
 例えば昨年1月の軽減税率適用の訴えなどの行政等への訴えや提言、文部科学省認定の通信教育に準じた制度を作り上げるなど、通信教育の質的向上を推進していこうと思います。私ども協会では生涯学習奨励講座という制度において明確な基準を設けて認定しておりますが、さらにこの事業を推進していきたいと思います。設立の原点である生涯学習社会の実現を目指すという志を持って事業活動を進めてまいります。

 会員、賛助会員の皆様におかれましても大変な時代になっておられようかと存じますが、なにとぞご協力、ご支援の程お願いいたします。
 本日は誠にありがとうございました。 

                      (平成28年1月15日 新春賀詞交歓会にて)

 

toppage