2014年新春賀詞交歓会　会長挨拶

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人日本通信教育振興協会会長　浅井三郎　

　あけましておめでとうございます。
　平成26年、2014年の新春にあたり、ひとことご挨拶を申し上げます。
　本日は、ご来賓として文部科学省から生涯学習政策局　生涯学習推進課　民間教育事業振興室長の楠目聖様、同じく専門職の大幡奈津様、また一般社団法人　全国産業人能力開発団体連合会　会長の斉藤正俊様にご来臨を賜りました。お忙しい中、誠にありがとうございました。また、お寒いところを今年もたくさんの皆様にご列席いただきましてありがとうございます。
　
　さて、今年、社会通信教育を取り巻く状況はどんなものでしょうか？
　アベノミクスで景気が良くなって受講者数が増加するでしょうか？
　受講者数が増加するためには、景気が良くなって、給料が上がって、自己啓発のための教育費負担が賄えるようになること。新聞・雑誌の発行部数が増加して、広告媒体の効果がアップすること、などが必要ですね。
　アベノミクスが今年、これらにどう貢献してくれるでしょうか？大変に不確実です。
　今年確実なことは、4月から消費税が３パーセントも上がることです。皆様のところでは、どう対処されることになっていますか？
　通信教育の受講料、新聞・雑誌の購読料を素直に値上げできますか？
　当協会としては、協会の目的である生涯学習の振興にブレーキとなる消費税の値上げについては、賛助会員会員の皆様と共に行動をしたいと願っております。
　先進諸外国では、医療や食料と並んで、文化、すなわち新聞・雑誌と教育については消費税の除外または軽減税率となっているのが常識であります。 日本でも学校法人、公的学校は除外され、優遇策がとられておりますが、教育基本法で生涯学習社会の実現を図らなければならないという目標を掲げつつ、学習者の多いいつでも、どこでも、誰でも学習に参加できる社会通信教育について優遇策が取られないのはなぜでありましょうか。
せめて、今後消費税が１０パーセントに値上げされるときには、軽減税率の適用対象としていただけるよう要望をしたいと考えております。

　さて、当協会は昨年の4月から「公益社団法人」として内閣府より認定をいただき、約9か月間事業を推進してまいりましたが、公益という看板だけでは、会員・賛助会員の減少に歯止めがかかりにくいということがわかりました。
　今年は何か方策を考えて、会員・賛助会員の増強と「学習指導員」の増強、またその支援の事業を推し進めたいと考えております。　
　これが、年頭にあたっての私の決意でございます。生涯学習の有効な手段である社会通信教育を発展的にするために、ご列席の皆様のご協力を心からお願いをいたしましてご挨拶といたします。